私立大学研究ブランディング事業 -平成29年度事業実績-

事業概要

テクノロジーとアートの融合を目指した小西写真専門学校をルーツとし、現在では工学部と芸術学部を擁する本学ならではのブランド(独自色)を大きく打ち出す全学的研究テーマとして、「色」を取り上げ、国内の大学では唯一の「色の国際科学芸術研究拠点」を形成する。色はテクノロジーからアートまでを包含する学際的研究分野であり、これを推進することは、「真の工・芸融合」を目指す学長の大学運営の方向性と合致している。


1. 事業目的

本学の原点は、1923年(大正12年)に創設された「小西写真専門学校」である。当時の最先端表現技術であった写真に関する技術者・研究者を養成するために創設され、写真技術(テクノロジー)と写真表現(アート)との融合を目指した先駆的な学校であった。現在では工学部と芸術学部の2学部を擁する、極めてユニークな学部構成の総合大学へと発展し、工・芸融合を大学の特色として標榜している。本学のロゴデザインの水色の円は工学部、黄色の円は芸術学部、それらが交わる緑の部分は工学部と芸術学部の融合を表している。しかしながら、創設当時と比べると、研究・教育の両面において工学部と芸術学部の融合・連携は必ずしも活発ではなく、本学が持つ独自性、潜在能力を十分活かしきれていないということが、本学の大きな課題のひとつである。


 そこで、本学のルーツである写真、印刷、光学といった学問分野に根差し、今日の工学部と芸術学部の両学部に共通する全学的な研究テーマとして、「色」を取り上げ、国内の大学では唯一となる「色の国際科学芸術研究拠点」を形成し、ロチェスター工科大学(米)、中国文化大学(台湾)、タイ王立チュラロンコン大学、東フィンランド大学等、工・芸にわたる色の研究機関を有する海外の大学との連携もはかりながら、「色といえば東京工芸大学」と言われるようなブランドを築くとともに、学長方針である「真の工・芸融合」を目指す。
 外部環境、社会情勢に目を向けると、大手電機メーカーをはじめとする輸出産業の不振に伴う経済成長の低迷、超高齢化社会、日本の将来を支える教育の3つが、今、我が国が抱える最も大きな課題であるといえよう。各国の嗜好に合わせた製品の色・デザイン、色が重要な要素となるメディア輸出産業(いわゆるクールジャパン)、医療・介護および教育への色の応用等、色の研究は、我が国が抱える問題に対して大きな貢献を果たすことができると確信する。


 一方、明るい話題としては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会が挙げられる。本事業は、同大会での映像、写真、印刷等の色彩表現技術の革新に寄与するとともに、文化庁が構想している同大会を契機とした「文化力プロジェクト」にも、色をテーマとしたメディアアート作品によって参画し、世界に向けて本学のブランドを発信する。

2.平成29年度の実施目標及び実施計画

目標

  1. 「色の国際科学芸術研究センター」の施工完了
  2. 「色の体験学習型教育システム」のコンテンツ制作とギャラリーの一般公開開始
  3. 重点研究テーマの確実な実施

実施計画

  1. 実験室とギャラリーを備えた「色の国際科学芸術研究センター」の実施設計を行い、それに基づく施工、ならびに什器の整備を行う。
  2. 「色の科学の基礎」を、写真、映像、拡張現実、プロジェクションマッピング、コンピュータグラフックス、マンガ、ゲーム等のメディアアートの手段を用いて、わかりやすく楽しく伝える新たな体験学習型教育システムのコンテンツを制作する。
  3. 3ヶ月に1回、「色の国際科学芸術研究センター管理運営委員会」を開催し、重点研究テーマの進捗状況を点検する。また年度末には、研究実績報告書(研究進捗度、論文、作品、学会発表等の記述を含む)の提出を義務付け、その内容に基づき「自己点検・評価部会」にて成果の検証を行う。

目標達成の測定方法

  1. 9月15日までに「色の国際科学芸術研究センター」の施工が完了していること。
  2. 年度末までに「色の科学の基礎」に関する体験学習型教育システムのコンテンツが制作され、これを展示するギャラリーを一般公開できる状態になっていること。
  3. 自己点検・評価部会が定めた、研究進捗度、論文数、作品発表数、ギャラリーへの来場者数、公開講座、国際ワークショップの開催件数・参加人数等の指標にて目標達成度を測定する。

3. 平成29年度の事業成果

  1. 実験室とギャラリーを備えた「色の国際科学芸術研究センター」の実施設計・施工を行った。7月22日には国内初となる「色」の常設ギャラリー(愛称:カラボギャラリー)をオープンした。
  2. このギャラリーの初の企画展『色をつくる』を2017年7月から2018年3月まで一般公開した。この企画展では、ライトアート、インタラクティブアート、印刷、伝統工芸など、様々な分野のアートやデザイン作品を展示した。また色光の3原色(RGB)の混色と、色料の3原色(CMY)の混色を学ぶことができる体験学習型教育システムを制作し展示した。これらを通して、色が創造される過程や仕組み、色彩の多様性、神秘性の秘密の一端を知ってもらうことを意図した企画展である。8月4日にはカラボギャラリーの竣工式典と除幕式を行った。さらに10月と11月には「色をつ くる」展の連動企画として、実際に自分で手を動かしながら色を作る「カラーミキサーを作ろう」と「偏光色を楽しもう」という、2つの体験ワークショップを実施した。
  3. 3ヶ月に1回、「色の国際科学芸術研究センター管理運営委員会」を開催し、平成28年度に選定した重点研究テーマ16件の進捗状況を点検した。また年度末には、研究実績報告書(研究進捗度、論文、作品、学会発表等の記述を含む)の提出を義務付け、その内容に基づき「自己点検・評価部会」にて成果の検証を行った。3月10日には、平成29年度シンポジウム&成果報告会を開催した。このシンポジウム&成果報告会では、16件の研究成果の発表(口頭発表3件、ポスター発表13件)、カラボギャラリーを核としたブランディング活動の紹介に加え、原島 博先生(東京大学名誉教授)と藤原 大先生(多摩美術大学教授)による「色」と技術や芸術に関連する基調講演が行われた。研究が順調に進捗し、興味深い成果があがってきていることを示すことができ、また原島先生と藤原先生から工・芸融合に関して示唆に富んだ話を聴くこともできた。 以上のようなギャラリー開設、同展示及びシンポジウム開催に際しては、その都度プレスリリースを発信し、結果、全国紙等での記事化につながった。またホームページ特設サイトを利用し、タイムリーに情報を発信した。

4. 平成29年度の自己点検・評価及び外部評価の結果

(自己点検・評価)

学長、色の国際科学芸術研究センター長、同副センター長による自己点検・評価部会を年度末に開催した。上記の事業成果欄に記したとおり、事業計画書に記載した1、2に関しては、ギャラリーを計画より半年前倒しで一般公開することができたことに加え、様々な活動やイベントを実施することができたので、当初の目標を大きく上回る成果を挙げたと評価している。重点研究テーマ16件の成果に関しては、研究進捗度、論文、作品等の業績からA, B, Cの3段階で評価した。Aが5件、Bが9件、Cが2件であった。
 しかしながら、事業計画書で記載した「自己点検・評価部会が定めた、研究進捗度、論文数、作品発表数、ギャラリーへの来場者数、公開講座、国際ワークショップの開催件数・参加人数等の指標にて目標達成度を測定する。」というような定量的な目標設定およびそれに基づく評価を行うことは、事業が実質的に初年度だったこともあり、困難であった。平成30年度には、定量的指標を定めて評価する。

(外部評価)

外部有識者として、日本色彩学会会長、日本画像学会会長、コニカミノルタ科学技術振興財団、リコー、光学技研(厚木商工会議所所属企業)、研究成果を波及させようとする対象として、小鮎小学校、小鮎中学校、厚木高校、厚木市役所産業振興課の方々に外部評価委員を委嘱している。第1回外部評価委員会は、9月29日に開催し、それまでの事業実施状況報告を行い、平成28年度の活動について評価を受けた。第2回外部評価委員会は3月29日に開催し、平成29年度の事業実施状況報告を行い、それに対する評価を受けた。平成29年度の実施目標(上記1、2、3)に加え、4としてブランディングの取り組みという実施目標項目を加え、それぞれ5段階(0, 1, 2, 3, 4)で評価していただいた。その結果、外部評価委員9名全員から、1~4の4項目すべてに対して4点(十分行っている)という評価を得た。詳細は別紙の外部評価委員会議事録および評価結果を参照。

5. 平成29年度の補助金の使用状況

  • 重点研究テーマ16件への研究費
  • ギャラリー: 企画展の施工、什器購入、作品制作費、作品賃料、広報(プレスリリース、チラシ、ポスター制作・送付、ネット広告等)、グッズ作成、竣工式典と除幕式、ギャラリー職員人件費等
  • ブランディング事業特設ウエブサイトの維持管理
  • 外部評価委員会: 会場費、謝金、旅費
  • 国際会議(The 2nd International Conference on Culture Technology)への協賛及び発表登録
  • 平成29年度シンポジウム&成果発表会: 予稿集制作、広報等
  • 中国文化大学(台湾)との連携旅費
事業名「色」で明日を創る・未来を学ぶ・世界を繋ぐ KOUGEI カラーサイエンス&アート
申請タイプタイプB
支援期間5年
収容定員3940人

平成29年度の進捗状況 PDFダウンロード
外部評価委員会報告(平成29年度) PDFダウンロード